2021-03-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
政府に資産情報を把握されて困るというのは、やはり脱税というか、税逃れをする人は確かに困りますけれども、多くの一般国民は、やはりちゃんと税を公平に取ってほしいよということですから、私は、この資産情報を把握されるということは、きちんと説得をすれば国民の皆さんは理解してくれると思います。 やはり、さっき言った個人情報の漏えい、これが心配だと。
政府に資産情報を把握されて困るというのは、やはり脱税というか、税逃れをする人は確かに困りますけれども、多くの一般国民は、やはりちゃんと税を公平に取ってほしいよということですから、私は、この資産情報を把握されるということは、きちんと説得をすれば国民の皆さんは理解してくれると思います。 やはり、さっき言った個人情報の漏えい、これが心配だと。
法人というのは、会社を経営したことがありますのでよく分かるんですけれども、そういったような形で節税とか税逃れができないようにするためにも、やはり単一税率を採用しておられるのが普通なんだと思いますので。
、櫻井先生の方からありましたけれども、今後の在り方ですけれども、これは国際的な動向というのを先ほど言われましたけれども、ここのところは十分に留意してこれは検討していく必要があるんだと思っていますので、今、ビルトインスタビライザーというのは確かに大事なところではありますけれども、こういったようなものを含めまして、私どもとしては、法人税の在り方、今、ＢＥＰＳ等々で検討させていただいて、世界中に、これは税逃れ
ただ、所得税が理想の税制かというと、ちょっとそうも言い切れない部分があって、先ほどフリーランスでのお話というのもありましたけれども、経費を膨らませれば所得税の税逃れが結構幾らでもできてしまうという現実がありますので、できれば、そのうちですけれども、資産税の導入というのを図ることができればそれがベストかなというふうに思っております。
次の三枚目の資料が、そういうファンドマネーが、日本のメガバンクも一緒になったファンドマネーが、タックスヘイブン、この問題は度々取り上げてきましたが、ケイマンへの、タックスヘイブン、ケイマンへの証券投資残高の推移のグラフですけれども、どんどん増えていると、こういうマネーが結局税逃れでさんざん利ざやを稼いで、税逃れでケイマンに行っているというのがその資料でございます。
○井上哲士君 やはり税配分の是正を進めるための踏み込んだ合意になるように取組を求めたいし、第二の柱である最低税率の設定も、いわゆるタックスヘイブンでの税逃れを阻む上でも大きな効果がありますから、言わば高い収入を持っている国も低収入の国も、全体として十兆円程度の税収が世界全体で増えると、こういう試算もあると思います。
市場支配力の濫用であるとか国際的な税逃れということもあると思うんですけれども、こうしたことへの総合的な対策が求められているんだというふうに思います。 このＧＡＦＡの影響力と実力の巨大さについて更に詳しく教えていただきたいんです。その上で、国がやるべきことについて、参考人がどのようにお考えになるのかということを聞かせてください。
これは先日、ドイツの財務大臣も、今後世界的に財政出動、大規模な予算を組んでいかなければならない、今こそこういった低税率国に利益を移していく税逃れは国際的な枠組みをつくって終わらせなきゃいけないと、フランスの財務大臣もその意見に対して賛同の意をあらわしています。
○笠井委員 世界では、急成長を遂げてきたグーグルやアマゾンなどＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐって、個人情報の収集や税逃れとか、あるいは労働者の使い捨てなどが大問題となって、各国は規制や課税の強化に乗り出しているわけであります。
しかも、もっと調べてみますと、このＩＦＣが投資した、投資したプロジェクトの企業というのは、タックスヘイブンを利用して税逃れをやっていたということも指摘されております。これは国際ＮＧＯが指摘しております。特にアフリカに投資しているような企業、それにＩＦＣが支援するわけですが、その企業がタックスヘイブンを利用して税逃れをしてきたと。ここまでのことを、ひどいことをやっているんですよね、このＩＦＣ。
さきに述べた多国籍大企業は、世界を股に掛けてもうけを追求するだけでなく、タックスヘイブンなどを利用して税逃れを行ってきました。この数年、ＯＥＣＤやＧ20でも多国籍大企業の税逃れは問題視され、現在、国際的な課税の具体案が議論されるところまで到達しています。早急に案をまとめ、多国籍企業に税金を払わせ、コロナ対策などの財源に充てるべきです。 この点での日本政府の一層の努力を求め、討論を終わります。
ＯＥＣＤが出しているこの資料そのものは非常にメッセージが込められていると思っておりまして、明らかに一〇％にした方がタックスヘイブンがマイナスになるということは、それぞれの本当に仕事をしている国に、税逃れを防いで税収が増えますよというメッセージだと思うんですよね。 私、一〇％か二〇％という点でいくと、まず、今の財務省はどうお考えなさっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
一方で、日本においても税逃れが個人事業者など小規模店舗にあるのではないかということが強く推察をされています。 そこで、効率的な税務調査を実施する観点から、隣国の例を参考に、小売店などに対してキャッシュレス決済の利用を義務付けることを含め強力に推進することを検討するべきと考えますが、財務省の見解をお伺いいたします。
政府は、二重課税を防止するために必要な措置だとしていますが、子会社の所在地国の税率が日本国内よりも低い場合、その差額は課税されず、合法的な税逃れの手段として利用されているのが実態です。 研究開発減税や連結決算納税制度など、大企業優遇税制は正すべきです。 企業版ふるさと納税の延長と拡充は、自治体に行った寄附について、税の軽減効果を九割に引き上げるものであり、企業と自治体の癒着を生み出します。
政府は、二重課税を防止するために必要な措置だとしていますが、子会社の所在地国の税率が日本国内よりも低い場合、その差額は課税されず、合法的な税逃れの手段として利用されているのが実態です。 研究開発減税や連結決算納税制度など、大企業優遇税制は正すべきです。 企業版ふるさと納税の延長と拡充は、自治体に行った寄附について税の軽減効果を九割に引き上げるものであり、企業と自治体の癒着を生み出します。
○大門実紀史君 やっぱりこの国際課税の問題は何度も、多国籍企業が税逃れしているということを、きちっと税を取るべきだということで、ＢＥＰＳの問題も含めて何度もこの委員会で取り上げさせてきていただいておりますけど、その流れで見ますと、今回のこのコンセンサスは今までなかった話でございますので、大きく前進してきているんではないかというふうに思います。
あと、個人情報、プライバシーの侵害、そして税逃れの問題がこの間問題になってきたわけでございます。 その中で、今年の六月のＧ20大阪サミットに向けて、こういうデジタルエコノミー、ＩＴ大手に対する課税が大きくクローズアップされて、議長国が日本でございますので、日本の対応も含めて注目が集まっているというようなことだと思います。
○宮本（徹）委員 数百億円の税逃れというのは、放置しておいたら大変な不公平感というのは国民の中にも生まれますので、必要な職員の体制の強化も含めて、大臣にはお願いしておきたいと思います。
そして、今回のＩＢＲＤへの増資は、ＳＤＧｓの目標達成に向けた必要な開発資金需要に対応するためということですが、ＳＤＧｓの目標達成の財源確保のためには、こうした銀行からの融資と同時に、国際的な税逃れを許さない、ＢＥＰＳプロジェクトも大変大事だと思います。 今焦点になっているのは巨大ＩＴ企業への課税の問題です。
これだけ思い切って税を軽減したり、あるいは猶予するわけですから、そこが抜け道になって、一つでも、数が少なくても、不適切な、あるいはさまざまな税逃れ的なことが起こることがないように、厳格な運用ということをぜひこれはやっていただきたいと思うし、相続税の軽減措置の透明性を向上させて、その適用に当たっては、きちっとやはり国民の皆さんに対する説明責任を経産省としても果たしていかなければならないというふうに思っておりますけれども
○風間直樹君 当然、これ日本からの税逃れを防ぐために、今回の米国の法人税改正に合わせて、日本における外国子会社の所得の把握が日本の当局ができないような事態は避けると、同時に、そこに課税逃れが発生しやすいような素地がもし生じるとすればそれを防ぐと、こういうふうに理解しますが、大臣、こういった方向でよろしいでしょうか。
そういうことにしたとしたら、ある種の相続税逃れになるんじゃないですか。 以前こういうことをやった政治家の方がいらっしゃったんだと今、小川さんがそうおっしゃっていましたが、大臣、これ、やはり隠れみのになる可能性があって、ここについての遺贈についてある種検討すべきだと、私は今回調べてみてそう感じたんですが、この点についていかがでしょう。
相続の範囲を超える額であったとしてもこれ課税されないということになったとすると、変な話ですが、例えば、いろんな意味で会合費とか視察費とかいろんなものをそこから拠出することは多分可能であって、こういうやり方をすると完全に相続税逃れになってしまうんじゃないだろうかと思いますが、この点についていかがでしょう。
次に、ＢＥＰＳ防止措置実施条約については、多国籍企業による税逃れの防止に役立つものであり、賛成です。 以上、討論とします。